ガーナの現地新聞を読んでいると、ちょいちょいICT関連記事が目にとまります。例えば、今日（9月4日）の新聞には、以下のような記事がありました。
- 財務省の使っている予算管理システム（Ghana Integrated Financial Management Information System: GIFMIS）がメンテナンス中で止まってましたが、再稼働しました
- 迷惑SMSへの対応方法について
- 各携帯会社の通話料金比較
- 2015年度国家予算にかかる意見具申Webサイトについて
と、こんな感じの記事が。今回は、上記のうち最後のやつについて紹介したいと思います。
上記の写真がその国家予算にかかる意見具申Webサイト「myghanabudget.org」。ガーナの会計年度は1月開始で、そのため、12月に次年度予算が国会審議にかかります。なので、各省庁は10月までに財務省に予算要求を提出して11月から12月にかけて財務省が次年度予算案を作るという流れ。
これから2015年度予算編成が本格化される段階ですが、一般市民や市民団体から予算についての意見を求めるために出来たのが、このサイト。Star-GhanaというUSAID、DFID、EU等によるドナーファンドとTransparency Africa（FAT Africa）という市民団体、International Institute of ICT Journalismという機関が協力して立ち上げたもの。
サイトではこれまでのガーナ国家予算の状況がグラフ等で分かり易くまとめられており、また、このサイトを通じて財務省へ意見具申が出来る仕組みになっています。どんなものか？と新聞を読んだ後にアクセスしてみたら、思いのほか過去の予算情報がちゃんとまとまっている様子で、仕事柄、これは便利かも。
一方、掲示板機能のところを覗くと、あまり投稿はなく数か月前の投稿がちょぼちょぼある程度。携帯からの投稿も出来るようなっているけど、やはりこういうWebサイトで熱い想いを語るユーザーはいない様子。
そして、いわゆる市民参加促進のための電子政府化（e-Participation）の試みでよく言われる、Webサイトが出来ても、使える層（＝識字能力、ITスキル、ネットを使えるだけの財力、自分の意見を述べる自信などがある人＝ある程度の金持ち）は限られており、そういった層の意見は予算や政策に反映されやすくなる一方、逆に使えない層（＝貧乏な人）の意見は聞かれぬままに「市民参加の結果の決定」がなされるリスクがあるという点は、ガーナにおいても同様にあるだろうと感じました。さらに、政府が市民からの意見具申にどこまで耳を傾けるのか？という、もう一つのハードルもあるはず。
でも、こういったサイトが出来ていること自体に驚いた。アフリカのICT利活用は結構進んでいると改めて実感です。
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