JICA情報通信網更改の入札を見て

日本における援助機関は JICAであるが、公共サービスを行う独立行政法人であることから、一定の条件の元、JICAが調達する物品、役務等に対しては競争入札が行われている。

2014年9月末に公告された”JICA情報通信網の更改“(国契-14-062)という入札では、JICA本部や各国事務所を結んでいるJICA情報通信網の更新について説明がされている。

JICA情報通信網更改の調達仕様書を見ると、JICAはバックアップも含めれば5つのデータセンタを持ち、それらをJICA国際情報通信網とJICA国内情報通信網の2つのWAN回線で繋いでいることがわかる。

JICA Network Map
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出典: JICA情報通信網更改調達仕様書)

今日の企業活動は情報通信技術(IT)無しには語れず、JICAといえども例外ではない。JICAといえば援助機関であり情報通信技術とはほど遠いところにいるイメージだが、各種援助業務を行う上で情報通信技術の利用は不可欠であり、多数の情報システムを稼働させている。

また、各国の約90の在外事務所とJICA本部を繋ぐだけでも大変だが、特に通信事情の悪い発展途上国との間で安定した通信を維持するのは難しい仕事である。

このようなデータセンタや情報通信網の構築は、入札に応じる通信会社やベンダー等が行うが、全体のグランドデザインやプロジェクト管理をする上で、情報通信技術やソフトウェア開発に精通した人材(IT技術者)が入札側にも求められる。

援助や国際協力というと、IT技術者が直接現場に出るケースは多くはないが、援助の現場を支える上でIT技術者が重要な役割を担っていることは確かである。