日経コンピュータに参議院議員の藤末健三という人のインタビューが掲載されていた。この人、Twitterを利用した広報活動なんかをやっており、「Twitter議員」とも呼ばれているらしい（実際、「Twitter議員」なんて言葉初めて聞いたので、誰が呼んでいるのか？と思うが・・・）。
同氏のインタビュー「」IT企業は国外に目を向けよ 社会インフラ向けITが切り札」を要約すると、同氏は以下のような意見を述べている。
日本のIT企業はこれからアジアの開発途上国に進出することで、市場を拡大するべき。特に、ある程度発展したアジアの途上国では、これから交通や電力網、医療などの社会インフラ整備でIT活用が必要なってくるし、そういった分野では日本企業が十分な経験・実績を有しているからだ。そして、日本企業の途上国進出のためには、国際標準を日本企業にとって有利にするような政府の働きかけ、ODAによる途上国の社会インフラ関連システム導入、といった仕掛けが可能である。
このブログでも紹介したエチオピアにおける中国政府の援助機関と中国の通信会社の取り組みのように、民間企業の途上国進出をODAでバックアップしているパターンは良くあるけれど、日本は他の援助国に比べると、その連携が強いとは言えない、と思う。
そんなに調べたわけじゃないけれど、元NEC副社長が書いた「現場百見 ビジネスは地球感覚」という本に、途上国の通信分野の国際入札でのNECの苦労が書いてある。ドイツ政府＋シーメンス社の協力体制などと比較し、日本政府のバックアップの弱さが端的に描写されていた覚えがある。この本の受け売りだけれど、単純に情報通信分野でのODA案件を増やすとか、ODAの額を増加するだけでは不十分で、他国政府のように、案件数や額が多くなくとも、きっちりと相手国政府キーパンとのコネを作っておくというのが重要と言える。
藤木議員をはじめ日本政府が、今後そのようなコネを作っていけることを期待したい。
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