AfribizというWebサイトに、“ICT Investment Opportunities in Ethiopia”というタイトルで、エチオピアのテレコム市場がとうとう開放されるというリサーチについての記載があった。このリサーチはカナダの民間企業が行ったもの。
これまでエチオピアのテレコム市場は、国営公社のエチオピア・テレコムが独占しており、サービスの質・価格ともに決してユーザー満足度が高いとはいえないものだった。このリサーチによれば、2011年にはエチオピア・テレコム社の民営化が始まり、携帯電話市場の自由化されるという。このブログでも以前紹介したが、エチオピアは携帯電話市場がエチオピア・テレコムに独占されているせいで、他のアフリカ諸国と比較して携帯電話普及率が低い。以下、以前のブログより。
・・・・・未だに政府系公社が通信市場を独占しているエチオピアの携帯電話普及率は、3.5％（2008年末：100人のうち3.5人が携帯使っているという意味） であり、アフリカの平均40％にほど遠い数値になってます。さらに、エチオピアの隣国ソマリアと比較すると、ソマリアの携帯電話普及率は7.9％！内戦で エチオピアよりも混乱している国なのに、携帯普及率はソマリアのほうが高いのです・・・・・
このような状況が民営化、自由化によって改善されることが期待される。
このレポートによれば、年43%の普及増加率で、2014年には携帯利用者が2千万人になる見込み。エチオピアの人口はその頃おそらく8000万人なので、4人に1人が携帯を持ってることになる。エチオピアでは、人口の85%が農村部に住むことを考えると、農村部でも携帯が凄い普及することになる。携帯を使ったサービス提供ビジネスなどの可能性も。
ちなみに、エチオピアの携帯通信網を設置しているは中国企業。さらに中国は携帯本体や関連アクセサリをエチオピアで製造するための工場を建設しているという。このレポートは、「先進国にとっても、エチオピアは投資価値有り」とうたっているが、その投資機会は中国にもってかれてしまうのか。
一方、先月にエチオピアで統一選挙が行われた。5年前の選挙では、民主的選挙と主張する与党と、与党により独裁的に選挙結果が工作されたと主張する野党との間で衝突が起こり、街中、大学、高校などでも暴動が起き多くの人が亡くなった。
エチオピアがICT市場自由化や他国からの投資によって、経済成長することを期待したいが、その前提としては政治の安定が必要。先月の選挙ではこのような問題は起きていないが、6月に選挙結果が公表されてからも、何も問題が起きない保証はない。
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