USAIDとIBMとNGOが組んでボランティアプログラム

USAIDとIBMとCDC Development SolutionsというNGOが手を組んで、現職参加の社員を様々な国に送り、医療や教育システム、技術インフラ、都市開発をボランタリーにやりましょうという提携を結んだとのこと。

http://www.usaid.gov/press/releases/2011/pr110531.html

IBMといえば、「Corporate Service Corps」という斬新なプログラムを作り、数年前から実施している。世界中のIBMから特別チームメンバーを作り、途上国で一定期間システム開発を行うというプログラムで、途上国支援に加えて社員育成(多国籍でのチーム活動などを通じたコミュニケーション力向上)などを目指すものであり、非常に面白い取り組みだと思っていた。

それが今度はUSAID(なぜPeace Corpsでない?)と組むとのことである。

日本にもIT企業は沢山あって、こういった形でのプロジェクトというのは、社員の能力開発(特にコミュニケーション力)には非常に効果的だと思うのだが、なかなか実現していない。

青年海外協力隊と企業が連携という話は時々聞くのだが、この事例のように大々的に数十人~数百人規模での連携というのは例がないと思う。ぜひせっかくの税金を使った事業、(途上国にも裨益するというのは条件だが)このような社員の能力開発も選択肢として進めていって欲しいものである。

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コメント

  1. tomonarit より:

    確かアクセンチュアも、「ボランタリー・サービス・オーバーシーズ(VSO)」という似たような取り組みをしてるそうな。やっぱり、外資のほうがチャリティー的な文化が浸透しているってことなんでしょうかね。

    「ボランタリー・サービス・オーバーシーズ(VSO)」
    世界の貧困を克服することをテーマに、ボランティアを派遣する非営利団体VSOとビジネス・パートナーシップを組み、社員の持つビジネススキルを発展途上国等での活動に活かす制度

  2. fkotaro より:

    某日系IT企業グループに属しています。

    途上国支援と社員能力開発を結びつける発想は、next4billion市場を見据えたOJTでもあると思うので重要だと思います。そういうことをしないと駄目だと考えている若手も確実にいます。経営層にもいるはず、、あとはプログラム・プロデューサーの存在と土俵を仕立てられるか。

    このブログは今日初めてみましたが勉強になりました。韓国は電子政府を輸出する時代。日本もICT4Dで存在感示したいですよね。

    • tomonarit より:

      fkotaroさん
      コメントありがとうございます。これからは、日本企業もICT4D分野により積極的に取り組んでいくような気はしますね。途上国のコンサルタントや日本側の開発コンサルタント、NGOなども、プログラム・プロデューサーとして活躍出来るチャンスがあるんじゃないかと思います。
      本当に、これからは日本もICT4Dで存在感を示せることを期待したいですね。

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