KDDIと住友商事がミャンマー郵電公社(Maynma Posts and Telecommunications: MPT)と事業提携する形で、ミャンマー通信市場に参入することになった。「「敗者復活」のKDDI、ミャンマーに参入」というタイトルの東洋経済オンラインのニュースによれば、KDDIが50.1%、住友商事が49.9%を出資する子会社を通じてMPTと事業を展開していく予定。他のニュースによると20億ドルの設備投資規模という。
ミャンマーの携帯電話普及率は10.8%で、この数字は1995年末の日本の状況とほぼ同じ(9.6%)。
これから急成長が見込まれる市場で日本企業がどう活躍出来るか楽しみである。
この東洋経済オンラインのニュースの副題が、「目指すは日本流の高品質通信サービス」というものだった。確かに、それはミャンマーが望むことだろうし、日本流のサービスクオリティを実現してほしい。
ただ個人的には、この副題にはちょっとガッカリ…。それは、ミャンマーという特殊な市場(たとえば、ICTWorksブログでは、「Myanmar could even be the first smartphone-only country, with its population leapfrogging landlines and feature phones.」と書かれている)ならではのサービス(つまり日本では存在しないサービス等)を実現して欲しいという期待があるから。ミャンマー市場ならではサービスを開発して、それを日本に逆輸入するようなリバース・イノベーションや、M-PESAのような他の途上国へも展開出来るようなイノベーションをKDDI&住友商事が生み出してくれないかな。ちなみに、ミャンマーはこれでで最も多く(5回)出張に行く機会があった国でした。
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