DX化に適したのは中央主導型か省庁分権型か？

こんにちは、Kanotです。昨今色々な国がこぞってDX化を推進しようとしていますね。そんな中、各国のDX推進方法を比較すると、大きく以下の２種類に分かれると感じています。

• 特定省庁主導型（中央主導型）
  どこかの省庁がDX化に向けた強い権限を持ち、DX化を主導していく形
• 各省庁主導型（省庁分権型）
  各省庁に権限を分散してDXを進める形

このうち、どちらがより効果的にDX化を推進するのに適していると考えられているのでしょうか？

結論から書いてしまうと、多くの国がこれらのアプローチを試行錯誤しながら繰り返しており、全ての国に適用しうる「正解」はないと考えています。

今回の記事では、私のこれまでの調査研究経験から、３つの国の事例を匿名で挙げて、（私の知っている範囲のことをシンプル化して）その国のDX化の特徴と課題をまとめてみたいと思います。これらの事例から言いたいことは、それぞれの優劣ではなく、異なるアプローチがあり、各国試行錯誤しているということです。

A国の事例：中央主導型から省庁分権型への移行

A国は過去15年ほど、首相府がリーダーシップを取る形で教育や行政システムのデジタル化を推進してきました。その結果、省庁横断な教育プラットフォームなど、一定の成果を生んできました。

一方、その弊害として「デジタル化は首相府が旗を振る」という固定概念ができあがってしまい、各省庁がデジタル化へのイニシアティブを持たない受身な状況ができてしまいました。

その対策として、政府は数年前から各省庁にDX化の権限を移行し、それぞれの省庁が責任と権限を持ってデジタル化を進める方策にシフトしています。

しかし、これにより、COVID-19のパンデミック時に政府主導でEdTechを活用したパケット代無料の学習継続などを提案した際に、通信を担当する省庁からの反対にあって頓挫するなど、トップダウンでの方策が取りにくくなると言うジレンマにも苦しんでいます。

B国の事例：省庁分権型から中央主導型への移行

B国は通信事業などをICTインフラを主導する省庁はあったものの、サービスレベルのDX化については、それぞれの省庁が主導してデジタル化を進めていました。

一方、縦割り組織の弊害か、政府のデジタル化は進まずに電子政府としては他国に遅れをとる状況に。

そして、横連携の取れていない行政システムへの国民の不満が高まり、B国は近年デジタル庁を創設し、デジタル庁が主導する形で非効率な行政サービスの改善に取り組んでいます。

C国の事例：中央主導型・省庁分権型を交互にトライ

C国は2000年頃からデジタル化の５ヵ年計画を策定しており、継続してDX化を進めています。このうち2000-2005, 2005-2010の中期計画では、主に中央主導型でICTインフラ整備を進め、一定程度のインフラ整備を進めました。

そしてある程度のICTインフラが整ったことから、2010-2015の中期計画ではサービスレベルのDX化のために各省庁に権限を寄せて、デジタル化を推進しました。

しかし、各省庁にデジタル化を推進する十分な人材が育っていなかった反省から、2015-2020の中期計画では再び中央集権型にシフト。

現在は中央集権寄りのDX化の責任を持つ組織を作って主導しつつ、各省庁にもCTO的なポジションを創設してデジタル化の推進者を設置するなど、試行錯誤しながら最適な組織の形を模索しています。

まとめ

ここまで述べた通り、各国色々なアプローチを試行錯誤しており、一つの正解は現時点ではないように感じます。

一方、政府DX化に成功しているエストニアや韓国などの事例もありますので、こういった事例も掘り下げていくことで、人口規模、文化、政治などの特徴によって、このようなタイプは中央主導型が向いていて、このような特徴の国は分散型が適している、などの法則は見えてくるかもしれませんので、将来の研究テーマの一つとして考えていきたいなと思っています。

なんか私の頭の体操のような記事になってしまいましたが、このようにアウトプットしてみることで頭の整理が進むこともあるので、今後も感じた疑問はアウトプットしていきたいと思っています。ここまで読んでいただいた皆さま、ありがとうございました。