一歩先を見越したICT活用:WFPのmVAM

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mVAM

Source: http://vam.wfp.org/sites/mvam_monitoring/#

ども、Tomonaritです。国連WFPが食糧不足などの状況をリサーチするためにとして携帯電話を使っているという話を聞いたので紹介します。

その名はMobile Vulnerability Analysis and Mapping (mVAM) 。上記の地図の青い国、約30カ国で使われている。仕組みとしては、音声通話とSMSを使って簡単な質問(商人に対して食糧の価格を質問したり、一般家庭に対して食糧確保や栄養状況など)をして、得た回答をデータベースにまとまるというもの。mVAMの仕組みを紹介する動画がYouTubeにあがっているけど、以下の動画(レソトの例)がとても現場感があって分かりやすい。「なんか凄いイノベーディブな取り組みなのか!?」と期待して動画を見ると、超地味に電話オベレーターが質問をしている感じに拍子抜けする。

この動画を見ても一体、どういう情報をとって、どいうアウトプットになるのかというイメージがわかない。でも、一例としてマラウイのレポートナイジェリアのレポートを見てみたら、とてもイメージがわいた。例えば、ナイジェリアでは食糧価格の動きを調査するために、特定の州の商人を対象に電話調査を行った話が書いてある。まず、2016年6〜7月に490名の商人に電話をかけて食糧価格を聞き取り、次に2016年12月に同じ商人(490名中416名)に再度電話をかけて食糧価格を聞き取り、再度、そのうちの378名にインタビューを実施している。結構、泥臭い作業だけども、思いのほか同じ商人にリーチ出来ている(378名/490=77%)のは凄いもんだ。日本と違って住所とかちゃんとしてないだろうに。

最初にどうやって電話番号を取得しているのか?という点については、商人についてはFace to Faceの調査で得た情報、一般家庭については携帯電話会社から得た情報を使っている。携帯電話のSIMカードを買う時に氏名や住所を登録しているので、ターゲットにしている地域の住民の番号はある程度取れるのだろう。勿論、SIMカードが転売されたり友達に使われたりということがあるので、登録情報が正しくないとこもあるが、おそらく携帯電話の位置情報でどこからのコールかは分るので、対象地域意外からの不要な回答は除外出来るのだろう。

電話を受けた人が質問に回答するインセンティブは?という点については、回答者には小額の謝金(50セント位)を払うケースもあるという。これは携帯電話の通話クレジットとして供与される仕組みだ。金を貰えるなら質問に答える気にもなる。

正直、自分の第一印象は「イノベーションって言うよりはテレアポ的な泥臭い手法だなぁ」というものだったが、「いやいや、ちょっと違うぞ」とすぐ思い直した。これまでは民間のコールセンター等を使ってオベレーターが電話をしているが、近い将来AIチャットボットを使って人じゃなくてコンピュータが電話調査をしてくれるようになる。そして収集したデータの分析もAIの力を借りてより簡単に出来るようになる。これは凄く簡単且つチープに調査が出来るようになるということ。そう考えると、現時点で人が電話調査を行い、ターゲット地域の人達に「電話調査ってこういうもんがあるのね」ということを認識させ、慣れさせておくことの意味はとても大きい。

mVAMの効果を考えると、「食糧不足とか栄養失調とかで困っている人達が住んでいるようなエリアには、携帯電話ネットワーク網が行き届いてないのでは?」とか「そういう人達って、そもそも携帯持ってないのでは?」というツッコミはある。しかしながら、mVANの効果は、現時点での利便性どうこうで善し悪しを判断するのではなく、今はいわばユーザへの啓発活動とも言える(電話調査ってもんを理解してもらう)準備期間なんじゃないか、と思った。

Uberによってタクシー運転手とのコミュニケーションは不要になり、Uberは無人タクシー導入の下地を作っていると言われる。同様に、今後のICT4Dは、課題解決のために今有るテクノロジーでどう対処するか?ということを考えるだけでなく、一歩先の将来により一層の効果を発揮出来るにはどう対処するか?ということも同時に考える必要があるのだと思ったのでした。

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コメント

  1. Ozaki Yuji より:

    これをビジネスで実装すると、マクロミルみたく「お小遣いサイト」な感じになるかと。ただし金銭授受の方法が途上国だとクレカは辛いのでキャリア頼み(通話クレジット)になりそう。
    ビットコインのような仮想通貨を使ったところで、現実通貨への両替の問題が付いて回りそうな気配はありますね。

  2. tomonarit より:

    Ozakiさん、コメントありがとうございます。自分も「お小遣いサイト」に似てるなぁと思っていました。支払い方法が簡単になり、且つ、通信費がかなり安くなると先進国の企業が「お小遣いサイト」を展開してくるかもしれないですね。

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