どうする、e-waste(電子電気廃棄物)?

Brazil and infoDev join forces to tackle e-waste” というタイトルでinfoDevのWebサイトに、世界で5番目に巨大な電子電気・IT市場であるブラジルにおいて、infoDevとブラジル科学技術省とが協力して、電子電気廃棄物(e-waste)処理に関する戦略・政策策定のベストプラクティスを作っていく試みについての記載があった。

以前、知人が日本で不用になったPCを途上国へ送るというプランをIT会社内で立ち上げようとしたら、会社側から「環境への絵影響を考えると日本で不用となるPC(=昔のPC)を途上国へ送るのは、辞めたほうが良い」と言われたという話をふと思い出した。e-wasteの問題は、途上国でICT機材を利用しようとした場合、必ず考慮しなければならない重要ポイントの1つだろう。

一方、日本政府のICT分野での途上国支援を見てみると、「地デジ化支援」というのが結構実施されている。NHKや民放のテレビ局などから、JICA専門家として途上国に派遣されている「地デジ化支援」専門家がいる。世界における地デジ方式にはヨーロッパ方式、アメリカ方式、日本方式などがあり、日本政府としては勿論、日本式を世界のデファクトスタンダードにすべく、アフリカや中南米などに対する導入支援をしている。この7月にボリビアが日本方式を採用したことで、世界10カ国で日本方式が採用されていることになる。

地デジ化は、ITproの記事「地デジはなぜ批判されないのか」にあるように、大量のアナログ用TVが廃棄物(まさにe-waste)として発生させることになる。TV普及率が日本ほど高くないとは言え、途上国でも地デジ化にともなうe-wasteの問題は同様に起こる(起きている)だろう。infoDevとブラジルの記事を見て、日本方式の地デジ化専門家とセットで、e-waste対処専門家も派遣するような試みが必要になっていると感じた。また、先進国では、エコなPCや家電がどんどん主流になる一方で、買換えによるe-wasteが多くなる。途上国でも今後同様の事象がおきると思うと、「e-wasteの有効活用」にビジネスチャンスが潜んでいるようにも感じる。

コメント

  1. […] 先日のTomonariの記事、”どうする、e-waste(電子電気廃棄物)?” […]

  2. […] 今回のボツワナを含めて、日本方式採用国の人口は合計すると5.8億人になり、関連機器の市場規模としてもかなりものに。ただ、方式に関係なく各国の機器メーカーは機材を製造しているため、単純に日本企業のみが優位な市場でもないというのが現状。そんな現状であるものの、日本企業には出来るだけ途上国のニーズをくみ取り、BOPビジネスとして、途上国の発展に繋がるような地デジをつかった取り組みを展開していってくれることを期待したいです。また、日本方式の優位性である緊急警報システム(EWBS)を活用した防災分野の支援なども他国で展開されています。このブログでICT4Dネタを扱っているものの、地デジのトピックはあまりなかったですが、今後、地デジや放送分野における途上国開発についても、もうちょっと取り上げていきたいと思います。 […]

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