ブロックチェーンで難民支援コストが98%減?

こんばんは、Kanotです。最近このブログもブロックチェーンネタが非常に多くなってますね。私もWorld Economic ForumのサイトにWFPによるブロックチェーンを活用した難民支援の動画がアップされていたので紹介したいと思います。

1分の動画なので、見ていただくのが早いですが、以下に簡単な訳を載せておきます。

タイトル:この難民キャンプはブロックチェーンで運用されている

・難民はスーパーマーケットで実際のお金を使わずに買い物をする。
・支払いをするためにカメラを覗き込むと、虹彩スキャナーがWFPのアカウント情報と照合する。
・ブロックチェーンは難民が仕事を見つけるのにも寄与している。
・まるでデジタルIDを保管しているかのように使える。
・紙の記録からも解放される。例えば、パスポート、資格、金融履歴など。
・これらの記録は紛争にて度々失われて来たし、悪意を持った政府から奪われても来た。
・WFPはこれまでも支援金を難民に直接支払って来た。
・しかし、そのための銀行の送金コストに何百万ドルもかかってきた。ブロックチェーンはこのコストを98%カットすることができる。
・ブロックチェーンの世界では、銀行口座や現金を持つ必要はない。
・支援金はWFPから直接送られる。
・ブロックチェーンは未来の人道支援のカタチなのだろうか?

このプロジェクトはブロックチェーンを用いた国際協力というコンテキストで度々目にするプロジェクトですが、国が存在を証明してくれない人たちにとって、ブロックチェーンという技術によって存在を証明することができるというのは、ブロックチェーンの持つ可能性の一つなんだろうなと感じます。

 

“ブロックチェーンで難民支援コストが98%減?” への4件の返信

  1. WFPといえば、ガーナ北部でモバイルマネーによる日割り賃金支払い、ってのをやってましたね(2016年の記事)。バックエンドはMTNモバイルマネーを使い、携帯電話やSIMを持ってない人に対しては、MTNが格安なプラン(プリペイドSIM + リース上がりの端末を使う、などと聞き及びました)を提供していた模様。
    https://www.wfp.org/stories/ghana-mobile-money-transfers-increase-impact-wfps-work

    こういうキャッシュレス決済の試みの積み重ねを通じて、資金のやり取りについての事前準備とか満たすべき暗黙的な前提条件などのノウハウはそこそこ蓄積していそうですね。
    ブロックチェーンにおいては、最終的なケツ持ち(信頼性担保)は世銀、ということかな。
    でも、その蓄積されたクレジット(ブロックチェーンのトランザクション記録とかレッジャーともいうべきもの)は、最終的にどこに引き渡されるのだろう。その保守やマイグレーションに大きなお金(おそらく欧米NGOや企業が一枚かんで)が動くのかなあ。もうゲームチェンジはできない段階なのかなあ。

    余談;某巨大掲示板での書き込みで引っかかった言葉がありました。きっと私は保守的に過ぎるのでしょう(笑)。
    ————
    自分でやる立場で考えるのが保守
    自分はやらない前提で考えるのが左派
    ———–

    1. Ozakiさん、コメントありがとうございます。「その蓄積されたクレジットは、最終的にどこに引き渡されるのだろう」を読んで思い出した点があります。いまMicrosoftとAccentureがID2020というプロジェクトで難民などへのID付与をやっています。(WFPのアカウントがID2020と連携してるかまでは調べてません。)社会的な意義のあるプロジェクトと思う一方、彼らが目指す最終ゴールはなんなんだろう・・と一抹の不安も覚えます(我々がGoogleに対して覚えている不安と同一のもの)。

  2. 以下、中途半端な知識でのコメントですが、書かせて下さい。
    R3コンソーシアムとかも、その目的は…と考えると、結局大企業二有利なプラットフォームを作るということかと思います。Ozakiさんの懸念に同意です。
    IDの話になると、ブロックチェーンではユーザ側が公開したい個人情報と隠したい情報を取捨選択することが出来るという話を聞きます。でも、「ケツもち」は誰?という点は自分も疑問です。自分の秘密鍵がバレない限りは、ケツ持ちが誰であろうが関係ない(永遠に自分の個人情報は誰の手にも渡らない)というのが最終的な理想形なのかな?
    WFPが現在やっているプロジェクトでは、ユーザ側にどこまでそういう権限があるのかが分からないので、なんとも言えない…。Ozakiさん、知っていたら是非教えて下さい。

  3. 『自分の秘密鍵がバレない限りは、ケツ持ちが誰であろうが関係ない(永遠に自分の個人情報は誰の手にも渡らない)というのが最終的な理想形なのかな?』
    →それはまさにEUがGDPRで実現しようとしていることかと。

    ブロックチェーンの仕組みを利用するとなると、膨大な情報がどこに・どれくらいの期間保存されるのか興味が湧きます。現状は実証実験段階が多そうなので、クラウドストレージのスペースで事足りるのでしょうけど(まさかテープじゃないよね…R/OでなくてR/Wが多そうだし)。
    世銀が超巨大なDCを自己保有するのか。公共調達するとしたら、最終的な物理施設は、結局のところAmazonやGoogle、Microsoft、Facebook(こいつらDCのスペースをお互いに融通していますよね)あたりに落ち着いてしまうのでしょうかねぇ…。

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